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パチンコ業界の現状
１．パチンコ業界を構成する企業群
パチンコ産業は、4つの企業群で構成されています。
- 遊技機（パチンコ・パチスロ機）メーカー群
- 周辺設備機器メーカー群
- パチンコホールへのサービス提供企業群
- パチンコホール経営企業群
２．産業としてのパチンコ業界の規模
| 1) パチンコホール店舗数 | |||
| <パチンコホール店舗数> | |||
| 警察庁 | (2013年12月31日、 全国遊技場店舗数及び機械台数より) | 11,893店舗 |
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| <他産業店舗数> | |||
| 外食産業・飲食店 | (2011年5月、財団法人 食の安全・安心財団) | 126,996店舗 |
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| 2) 遊技台数 | |||
| <遊技台数> | |||
| 警察庁 | (2013年12月31日、 全国遊技場店舗数及び機械台数より) | 4,611,714万台 |
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| 3) パチンコホール売上高 | |||
| <パチンコホール売上高> | |||
| PCSA類推値 | (2014年3月、回答15社) | 27兆9,239億円 |
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| ダイコクSIS白書公表値 | (DK-SIS白書2013) | 24兆1,000億円 |
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| レジャー白書公表値 | (レジャー白書2014より) | 18兆8,180億円 |
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| <他産業売上高> | |||
| 外食産業 | (2013年、食の安全・安心財団ホームページより) | 23兆9,046億円 |
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| 自動車主要11社 | (2012年7月～2013年6月決算、業界動向サーチホームページより) | 52兆4,615億円 |
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| 百貨店 | (2013年、日本百貨店協会ホームページより) | 6兆2,171億円 |
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| 総合スーパーマーケット | (2013年、日本チェーンストア協会ホームページより) | 12兆7,224億円 |
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| 4) パチンコホール雇用人数 | |||
| <パチンコホール雇用人数> | |||
| PCSA類推値 | (2014年3月、回答11社) | 25万3,644人 |
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| 総務省統計 | (2012年、総務省・平成24年経済センサス基礎調査) | 30万9,744人 |
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| <他産業雇用人数> | |||
| 外食産業 | (2012年、総務省・平成24年経済センサス基礎調査) | 420万1,947人 |
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| 自動車主要11社 | (2012年7月～2013年6月決算、業界動向サーチホームページより) | 20万7,557人 |
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| 百貨店 | (2014年6月、日本百貨店協会ホームページより) | 7万9,786人 |
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| 総合スーパーマーケット | (2014年3月末、日本チェーンストア協会ホームページより) | 42万9,553人 |
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| 5) パチンコホール法人税納税額 | |||
| <パチンコホール法人税納税額> | |||
| PCSA類推値 | (2014年3月、回答9社) | 2,029億円 |
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| <他産業法人税額> | |||
| 料理飲食旅館業 | (2012年、国税庁統計年報より) | 1,031億円 |
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| 小売業 | (2012年、国税庁統計年報より) | 7,411億円 |
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| サービス業 | (2012年、国税庁統計年報より) | 1兆4,314億円 |
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| 建設業 | (2012年、国税庁統計年報より) | 4,443億円 |
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| <日本の歳入内訳> | |||
| 一般会計歳入合計 | (2014年予算、財務省・我が国の税制の概要より) | 95兆8,823億円 |
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| 所得税 | (2014年予算、財務省・我が国の税制の概要より) | 14兆7,900億円 |
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| 法人税 | (2014年予算、財務省・我が国の税制の概要より) | 10兆180億円 |
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| 消費税 | (2014年予算、財務省・我が国の税制の概要より) | 15兆3,390億円 |
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| 酒税 | (2014年予算、財務省・我が国の税制の概要より) | 1兆3,410億円 |
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| たばこ税 | (2014年予算、財務省・平成23年一般会計予算の概要より) | 9,220億円 |
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- パチンコホール業界の規模は、日本の主要産業である自動車産業の約2/3、情報処理サービス業界の約5倍もあります。
- 売上高、従業員数などの指標は、主要産業に比肩する規模にあります。
- サービス業の法人税額1兆4,314億円のうち、パチンコホール法人税は約14.2%にあたると類推できます。
- 法人税10兆180億円のうち、約2.02%がパチンコホールからの納税と類推できます。
- 遊技機の各台ごとに、マイクロチップを使用した基板があり、ゲームソフト部分をコントロールしています。マイクロチップや液晶による映像等のソフト部分の知的コンテンツ産業としても社会に貢献しています。
- ※ PCSA類推値について
- PCSA正会員企業27社にアンケートを実施し、その結果を元にパチンコホール業界全体の数字を類推しました。
- <類推値算出方法>
「売上高」「雇用人数」「法人税額」の回答数字を遊技台1台あたりに換算、警察庁が発表した平成25年12月31日現在の遊技台数(461万1,714台)を掛け、各項目を類推しました。 - <アンケート実施日>
平成26年7月22日締切(平成25年4月1日～平成26年3月31日までの数字)
３．パチンコ関連産業における株式公開企業
| パチンコ業界企業群 | 株式公開企業 |
|---|---|
| パチンコホール経営企業 | （株）ダイナムジャパンホールディングス （2012年8月香港証券取引所メインボード、パチンコホール会社では初めて） |
| 遊技機（パチンコ・パチスロ機） メーカー群 |
（株）平和、（株）ＳＡＮＫＹＯ、（株）ユニバーサルエンターテインメント、セガサミーホールディングス（株）、（株）アクセル、グローリー（株）、コナミ（株） |
| 周辺設備機器メーカー群 | 日本金銭機械（株）、（株）マースエンジニアリング、アドアーズ（株）、（株）オーイズミ、サン電子（株）、ダイコク電機（株）、マミヤ・オーピー（株）、（株）藤商事 |
| パチンコホールへの サービス提供企業群 |
（株）JPホールディングス、コムシード（株）、ゲンダイエージェンシー（株）、アシード（株）、（株）ゲームカード・ジョイコホールディングス、フィールズ（株）（販社）、コーエーテクモホールディングス（株）、（株）イチケン、アビックス（株） |
| 2013年4月現在 資料出所：Yahoo!ファイナンス | パチンコホール経営している 上場企業 |
（株）マツモトキヨシホールディングス、（株）クレディセゾン、（株）バンダイナムコホールディングス、京成電鉄（株）、京阪電鉄（株）、神奈川中央交通（株）、神姫バス（株）、（株）平和、（株）ＳＡＮＫＹＯ、 |
| 資料出所：『アミューズメント'99』（二期出版）『パチンコ産業経営白書』（日本遊技産業経営者同友会） 『パチンコ30兆円産業白書』（アリアドネ企画）矢野経済研究所 生活産業第２部 遊技通信データファイル（2001年11月号付録） |
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