有識者懇談会からのメッセージ2

PDF版「有識者懇談会からのメッセージvol.2」
  1. はじめに
  2. パチンコホール業界全体を、30万人の直接雇用を維持しつつ、パチンコホール産業として国民の評価を得て社会貢献を果たすために、社会にどのように適合させていくのが良いのかという目的で、これまでの法律そのものを立て直す必要があると考えます。
    戦後60年以上の歴史もあり、エンターテイメント(大衆娯楽)として、広く世の中に定着し、社会にとって必要なサービス産業となっています。


    パチンコホール業界はこれまで30万人以上の直接雇用だけでなく、関連する周辺の雇用を含めると50万人以上が携わる巨大産業であり、最大の社会貢献産業の一つです。
    また、パチンコ部品は、IT産業への貢献として、これまで中小型液晶事業や、先端企業の新技術の成長等に多大な寄与をしています。
    こうした、我が国の特色あるIT産業を底辺で支えていることは一般には知られていません。
    一般にパチンコホール産業のダーティーなイメージ(「儲けすぎ」「脱税」「換金のグレーな面」等の誤解)が言われているが、一言で言えば要は、いまだに社会的信用、地位、認知の面で正当な評価を十分得られていないということです。このまま何も基本的に変わらないということになれば、果たしてパチンコホール業界としてこれまでのように存続することが出来るのかどうか、極めて困難と言わざるを得ません。(制度疲労)
    だからこそ戦後六十年を経て、円熟した大人のギャンブル性の備わった楽しい文化として極めて大きくなったホール産業を「風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずる目的」の風営法下ではなく、国民の目線に立ち「パチンコホール産業を認知し雇用を維持し社会貢献を果たすために、新しい遊技新法(仮称)」としてその法下で運営される事が必要です。消費者の健全なニーズと時代に合った「射幸性」の抑制や「安心」「安全」「公正」を目的とする法を整備し、国民に納得せしめる必要があると考えます。

  3. パチンコ遊技の新潮流の動き
  4. 昨年来、お客様の立場に立った、これまでの射幸性を抑えた、時間消費型のゲームとして楽しめる、低貸玉営業(1円パチンコ)が全国に普及しつつあります。また新しい顧客層も増加しており、射幸性だけでなく、地域の人々の集まる憩いの場となっています。
    こうした新しい潮流を、引き続き業界として、国民大衆娯楽としての原点に戻る動きを、盤石なものにする必要があります。決してブームに終わらせることなく、将来の希望と目標を業界全体に与えるからです。(縮小する業界から新しい顧客層を開拓出来る業界へ)

  5. 遊技新法の整備のための基本的考え方への提言
  6. 今後カジノ法が具体的に議論されるときには、ギャンブル性について、「パチンコの換金の問題をどのように考えるのか」、「カジノ法との整合性」としてのパチンコの問題も議論されることになります。
    PTBとして、その議論に当たって、国民の立場に立ち雇用を維持しつつ社会貢献を果たしていくために、パチンコホール業界を社会的にどのように適合させるのが良いのか、国民の立場に立った整理が必要との観点から、法及びその環境について次の点を提言いたします。

    明確に規制と緩和の調和のとれたパチンコ業専用法(特別法)とし、パチンコホールを産業として認めることを明示する(透明性と社会的認知)
    換金を実質的に合法化し、換金額の一定の割合を社会貢献料として地方の財源とする。(例えば、換金額推定25兆円の1%程度・2500億円以上を換金の都度その店舗が所在する地方に換金者(パチンコ利用者)が制度的に寄付を行える仕組みとする。(第3者機関等の設立も含む。)また、その際現行の換金業者の処遇にも配慮する。)
    パチンコ機の規制緩和により、パチンコの技術力およびゲームの国際化を推進する(パチンコ関連IT産業の国際化)。
    カジノにおけるギャンブル税(仮称)との整合性に配慮した現行の消費税に代わるパチンコ利用税(仮称)の創設(かつての娯楽施設利用税など)

    以上の観点に立ち新遊技法を整備することによって、パチンコホール業界が社会的信用、地位及び認知の面で正当な評価を得られれば、パチンコホール業界として、必ずや我が国経済及び社会において多大な貢献を果たすことができるものと確信しております。

以上

平成20年11月20日
有限責任中間法人パチンコ・トラスティ・ボード 有識者懇談会委員 【平成20年11月20日現在】
座長 三好 正也 株式会社ミヨシ・ネットワークス代表取締役会長
(元経団連事務総長、森ビル株式会社顧問)
副座長 岩崎 秀雄 ネットプレス株式会社 代表取締役社長 
(元日刊工業新聞論説委員)
委員 和田 裕 株式会社日本イノベーション 代表取締役社長
委員 川上 隆朗 元インドネシア大使
  松田 修一 早稲田大学ビジネススクール教授
(大学院商学研究科ビジネス専攻)
  黒瀬 直宏 専修大学商学部教授
  福島大学共生システム理工学類教授
  落合 清四 UIゼンセン同盟会長
  牛島 憲明 牛島憲明事務所 経営コンサルタント
(元株式会社東京証券取引所上場審査部長)
(元株式会社ジャスダック取締役兼執行役員)
  結城 義晴 株式会社商人舎 代表取締役社長
(前株式会社商業界 代表取締役社長)
  村井 純 慶應義塾大学環境情報学部教授
  三堀 清 弁護士(三堀法律事務所)


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  1. 名称(定款第1条)
    • 一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード
    • (英訳:Pachinko-Trusty Board)
  2. 所在地(定款第2条)
    • 東京都中央区
    • (住所:東京都中央区銀座一丁目14番4号 プレリー銀座ビル5階) ※地図はこちら
  3. 目的(定款第3条)
    • 本会は、パチンコホール経営企業が、業務の適正化・健全化を図ることによって、広く社会からの信頼を得ることを目的として、社員相互に協力する会であり、その目的に資するため、次に掲げる事業を行う…。