2016.12.1
2016年度 第9回PTB評価調査 開始

2016年度第9回PTB評価調査を2016年12月1日から株式会社ダイナムより順次、実施致します。
日程は、株式会社ダイナムが2016年12月1日から20日(予定)、株式会社ニラクは2017年2月中旬、株式会社アメニティーズは2017年1月下旬~3月上旬実施の予定です。
第9回評価調査は今年、改訂されました「PTB評価基準」に沿って行われます。
実施期間 2016年12月~2017年3月
対象会社 株式会社ダイナム、株式会社ニラク、株式会社アメニティーズ
※ 夢コーポレーション株式会社は本年度の評価調査は行いません。
調査場所 調査対象会社本社及び選定された各店舗
調査方法 PTB評価基準に基づき、以下の調査方法により調査を実施
  • 本社管理部門担当者へのヒアリング及び証跡となる関連文書の確認
  • ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス等への取り組み姿勢に関する経営者へのヒアリング
  • パチンコホール店舗における店長へのヒアリング及び各種運用状況の視察
対象会社 実施時期 主  査 調査員(予定)
株式会社ダイナム 2016年12月 評価委員会委員 山中 健児 氏
弁護士(石嵜・山中総合法律事務所)
• 曽我 貴志 弁護士(曽我法律事務所)
• 末川 修 公認会計士(東京さくら監査法人)
• 小鍛冶 広道 弁護士(第一芙蓉法律事務所)
• 関口 政貴 弁護士(佐藤綜合法律事務所)
• 小川 明 公認会計士(ひびき監査法人)
• 小林 英 公認会計士(小林英公認会計士事務所)
• 大藪 卓也 公認会計士(大藪公認会計士事務所)
• 林 直樹 (新日本有限責任監査法人)
• 井出 博之 (新日本有限責任監査法人)
株式会社ニラク 2017年2月予定 評価委員会委員 田宮 治雄 氏
東京国際大学商学部教授・公認会計士
株式会社アメニティーズ 2017年予定 評価委員会委員 永沢 徹 氏
弁護士(永沢総合法律事務所)
2016.5.31

この度、PTBでは2015年12月から2016年3月にかけて会員会社計3社に対して実施いたしました、「第8回評価調査」の結果について、概要から平均格付け、総括までを、以下のような冊子にまとめました。
また、PTB評価調査を受けた会員会社も各社のホームページ上で「PTB評価調査」結果を公表しています。
2015.12.1
2015年度 第8回PTB評価調査 開始

2015年度第8回PTB評価調査を2015年12月2日から株式会社ダイナムより順次、実施致します。
この度の第8回評価調査では、第7回評価調査開始から約1年を経過しており、経営環境や法規則の変化並びに各社からの意見、調査での経験等を踏まえ、より実効性の高い調査を行うため、2015年6月から9月にかけて評価基準の見直しを行い、1項目の新設、24項目での新設・変更を実施し、これまでの10分野96項目から10分野97項目となりました。
2015.7.10

この度、PTBでは昨年12月から今年3月にかけて会員会社計3社に対して実施いたしました、「第7回評価調査」の結果について、概要から平均格付け、総括までを、以下のような冊子にまとめました。
また、PTB評価調査を受けた会員会社も各社のホームページ上で「PTB評価調査」結果を公表しています。
2014.12.1
2014年度 第7回PTB評価調査 開始

2014年度第7回PTB評価調査を2014年12月1日から株式会社ダイナムより順次、実施致します。
この度の第7回評価調査では、第6回評価調査開始から約1年を経過しており、経済環境の変化等によるリスクや統制水準に変更のあった評価項目について、必要に応じて見直しを実施しました。効率的な調査を可能とすべく項目の集約や改訂を行ないましたが、これまでの10分野96項目という数字には変化はありません。
2014.4.15

この度、PTBでは昨年11月から今年3月にかけて会員会社計3社に対して実施いたしました、「第6回評価調査」の結果について、概要から平均格付け、総括までを、以下のような冊子にまとめました。
また、PTB評価調査を受けた会員会社も各社のホームページ上で「PTB評価調査」結果を公表しています。
2013.11.10
2013年度 第6回PTB評価調査 開始

2013年度第6回PTB評価調査を2013年11月13日から株式会社ニラクより順次、実施致します。
この度の第6回評価調査では、第5回評価調査開始から1年半を経過しており、経済環境の変化等によるリスクや統制水準に変更のあった評価項目について必要に応じて見直しを実施しました。新規項目を追加しつつも、効率的な調査を可能とすべく項目の集約を行ない、前回の10分野99項目から10分野96項目へと改訂しました。
2013.4.30
PTB第5回評価調査結果について

この度、PTBでは昨年5月から今年2月にかけて会員会社計4社に対して実施いたしました、「第5回評価調査」の結果について、概要から平均格付け、総括までを、以下のような冊子にまとめ、関係各所に送付させていただきました。
2012.5.15
2012年度 第5回PTB評価調査 開始

2012年度第5回PTB評価調査を2012年5月15日から株式会社ダイナムより順次、実施致します。
この度の第5回評価調査では、第4回評価調査から1年半を経過しており、経済環境の変化等によるリスクや統制水準に変更のあった評価項目について必要に応じて見直しを実施しました。新規項目を追加しつつも、効率的な調査を可能とすべく項目の集約を行ない、従来の10分野112項目から10分野99項目へと改訂しました。
2010.10.1
2010年度 第4回PTB評価調査 開始

2010年度第4回PTB評価調査を2010年10月1日から2011年5月にかけて実施致します。
この度の第4回評価調査では、社会情勢や業界動向を踏まえ、新たに8項目の評価基準を改訂、2項目を新規に追加し、新基準112項目で第4回評価調査を実施するものとなります。
PTB第3回監視調査結果

第3回監視調査の概要

  • 今般、過去2回の監視調査に引き続き、第3回のPTB監視調査を実施致しました。第3回監視調査では、過去の経験を踏まえ、より実効性の高い監視調査を行うべく、調査手続等について以下の変更を行いました。また、第2回監視調査に引き続き、社員会社のコスト負担を軽減し継続的な実施を可能とすべく、前年度調査結果を有効に活用し実効性を維持しながらも効率的な調査を実施しました。

    • 調査期間: 2008年11月~2009年3月
    • 調査場所: 調査対象会社本社および選定された各店舗
    • 対象会社: 株式会社ダイナム、株式会社ニラク、ピーアークホールディングス株式会社、
                      株式会社マルハン

  • 第2回監視調査からの相違点
  • ①主査による調査範囲の拡大
    • 過去2回の監視調査の結果、「ガバナンス」における取締役や監査役に関連する監視項目については、企業の実態を確認することが難しく形式的な調査にとどまっていることが課題でした。そこで、「ガバナンス」における監視項目の一部(G5,6,12,13,14)については、経営の意思決定や監視に関する知識や実務経験の豊富な主査(監視委員)が、直接調査を行うこととしました。
    ②行動規範に関する重点的な調査
    • 昨今多くの企業で内部統制システムが導入される一方で不祥事が多発していることに鑑み、規程・マニュアルの整備だけでなく、従業員一人一人に企業の倫理観を浸透させるツールとしての行動規範について、従来以上に厳格に調査することとしました。行動規範に関連する監視項目についての監視基準の変更は行いませんが、行動規範に対する認識や関連する手続などについて、重点的に調査を実施しました。
    ③事務局による補足説明の禁止
    • 従来の監視調査では、各監視項目の担当者が適切に回答できない場合であっても、事務局から合理的な補足説明があった場合には、当該説明も考慮して評価をしてきました。但し、実際の業務運営においては、担当者が責任をもって管理しなければならず、当該項目についての本質的な理解が必要となります。したがって、今回からは、原則として各監視項目の担当者による説明を評価対象とし、事務局による補足説明については評価しないこととしました。

    調査対象会社の平均格付

    PTBの監視調査は、最初に10分類110の各監視項目について理想的水準を5点とする5段階で評価をします。次にその結果を受けて、10の分類毎に監視項目の得点を加重平均し、その平均点を基準に「AAA」から「D」更に「評価不能」までの8段階で格付を決定しています。第3回監視調査における調査対象会社4社の各分類の平均格付は、以下のとおりです。

    評価対象分類 監視
    項目数
    第1回
    調査結果
    第2回
    調査結果
    第3回
    調査結果
    ガバナンス体制 14 A A AA
    経営者による基本的姿勢 7 BB A A
    基本的フレームワーク 17 BB A A
    財務管理体制 13 A A AA
    反社会的勢力への対応 7 A AA AAA
    社会的要請への対応 12 BB A AA
    法令遵守体制(重要法規) 7 BB A A
    法令遵守体制(風適法) 6 BB A AAA
    法令遵守体制(労働法) 22 BB A A
    内部監査体制 5 A A A
    ※青いセルは前回から格付が上がっている分類、青字は最高格付AAAの分類
    【参考】格付符号の定義
    格付け符号 平均点数 改定定義
    AAA 平均4.5点以上 AAに加えて、周囲の環境変化をダイナミックに反映し、常に改善を図った結果、他社の模範となるべきレベルに達している。
    AA 平均4点以上 経営層の指示と承認のもとに方針やルールを定め、全社的に周知・実施しており、かつ責任者による状況の定期的確認を行っている。
    A 平均3点以上 経営層の承認のもとに方針やルールを定め、全社的に周知を行っている。
    BB 平均2.5点以上 経営層に経営管理に対する意識があり、方針やルールの整備、周知を図りつつある。
    B 平均2点以上 経営層に経営管理に対する意識があり、形式的な要件を充足しようとしている。
    C 平均1点以上 経営管理を行いたいという経営者の意識がみえる。
    D 平均1点未満 経営管理について、経営層における意識もなく、ほとんど取り組みを行っていない。
    評価不能 評価不能
    評価不適格/評価できない。
    ※監視忌避があった場合には即刻、 「-」 とする。

    監視調査結果の総括

    • 調査対象会社の平均格付の状況
      1. 全10分類中、5分類において格付が上がっており、内1分類については格付が2段階上がっています。
      2. 各監視項目レベルでは一部評価が下がった項目もありますが、格付レベルでは格付が下がった分類はありません。
      3. 前回調査に引き続き、全ての分類において上場企業の標準的な統制水準として設定した格付Aを超えています。
      4. 「財務管理体制」および「法令順守体制(風適法)」については、最高水準であるAAAとなっています。
    • 全般的な取組状況
      1. 前回調査と比較して各社とも大幅に格付が上がっており、前回調査からの約1年の間に各監視項目に対する仕組みについて、経営者の主導による組織的な取り組みを行ってきたものと思われます。
      2. 特に前回調査時点では、平均格付が全ての分類においてA(手続の整備と周知ができているレベル)であったことから、AA(継続的な改善を図ったレベル)やAAA(最適化されたレベル)に上がった「ガバナンス体制」、「財務管理体制」、「反社会的勢力への対応」、「社会的要請への対応」、「法令遵守体制(風適法)」の5分類については、社内における浸透と継続的な改善を徹底的に行った結果と言えます。
      3. 今年度から事務局による補足説明を禁止しましたが、4社ともに調査結果に大きな影響はでていません。これは、各監視項目の担当者が当事者意識をもち、外部からの調査に適切な対応ができるように十分な準備をしてきたものであり、評価結果に直接は現れていませんが、前年と比較して実質的な管理水準は向上しているものと思われます。
      4. 各社の自己評価結果とPTBによる監視調査結果との誤差が少なくなってきており、上記のように各監視項目の担当者が当事者意識をもって監視項目への対応に取り組んだ結果として、監視項目に対する本質的な理解が深まっているものと思われます。
    • 個別の調査対象分類の状況
      1. 「財務管理体制」については、4社全ての格付が上がっています。これは、金融商品取引法の施行により上場企業に内部統制監査が義務化されたことから、4社ともに非上場企業ではあるものの、上場企業レベルの内部統制を意識して重点的に管理体制の整備を行った結果と言えます。
      2. 「財務管理体制」、「反社会的勢力への対応」、「法令順守体制(風適法)」について、4社ともに格付がAA(継続的な改善を図ったレベル)もしくはAAA(最適化されたレベル)となっています。一般にパチンコホール業界に対して問題視されやすい「脱税」、「暴力団との繋がり」、「著しい射幸性等」などについて、各社が重点的に取り組んできた結果であり、管理体制は高いレベルにあります。
      3. 格付の上がった5分類以外の分類においても、「経営者による基本的姿勢」、「基本的フレームワーク」、「法令遵守体制(重要法規)」、「法令遵守体制(労働法)」、「内部監査体制」の全てについて、格付が上がるレベルまでには至っていないものの、評価点は着実に上がっており、各社が継続的な改善に取り組んでいることが伺えます。
      4. 「法令順守体制(労働法)」については、格付はAとなっているものの、各社レベルもしくは各監視項目レベルでは、部分的に低い評価があるため、より一層の改善が望まれます。
    • 個別の監視項目の状況
      • 以下の監視項目については4社平均が5点となっており、継続的な改善を図った結果として最適化された水準にあります。
      • 番号 監視項目
        G2 株主管理
        TA2 職務権限・分掌規程の明確化
        TB3 会計記録の正確性確保について
        TB13 資金調達手続
        TC1 特殊株主の排除
        TC2 取引業者選定時の反社会的勢力の排除
        TC4 反社会的勢力に対する危機管理対応
        TC6 ロム改造への対応
        TC7 遊技機に対する不正への対応
        TD2 過大な営業対策の防止
        TE7 食品安全への対応方法
        TF1 風適法の遵守態勢
        TF2 遊技機の設置・変更に関する届出
        TF4 18歳未満の者への対応
        TG4 賃金控除に関する適法性
        TG17 家庭責任に対する休業の確保

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  • PTB事務局 受付時間 平日9:00~18:00
  • 一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード
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  • FAX:     03-3538-0094
  • 住所(地図): 東京都中央区銀座1-14-4プレリー銀座ビル5階
  •                      ※住所をクリックすると地図が表示されます。

PTBの基本情報

  1. 名称(定款第1条)
    • 一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード
    • (英訳:Pachinko-Trusty Board)
  2. 所在地(定款第2条)
    • 東京都中央区
    • (住所:東京都中央区銀座一丁目14番4号 プレリー銀座ビル5階) ※地図はこちら
  3. 目的(定款第3条)
    • 本会は、パチンコホール経営企業が、業務の適正化・健全化を図ることによって、広く社会からの信頼を得ることを目的として、社員相互に協力する会であり、その目的に資するため、次に掲げる事業を行う…。